はじめに
相続した実家や長年使用していない住宅など、空き家を所有しているものの、どのように売却すればよいのか分からず困っていませんか。
空き家は、築年数が古かったり、家具や荷物が残っていたりしても売却できる可能性があります。ただし、建物の状態や土地の立地、権利関係などによって適した売却方法は異なります。
空き家を売却する方法には、不動産会社に買主を探してもらう仲介売却や、不動産会社に直接買い取ってもらう方法、自治体の空き家バンクを利用する方法などがあります。それぞれ売却価格や手続き、売却までにかかる期間が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
また、売却時には仲介手数料や登記費用などの諸費用が発生するほか、売却益が生じた場合には譲渡所得税がかかることもあります。相続した空き家であれば、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を利用できる可能性もあります。
この記事では、空き家を売却する主な方法から、売却の流れ、必要な費用や税金、事前に確認しておきたい注意点まで詳しく解説します。初めて空き家を売却する方も、手順を一つずつ確認しながら進めていきましょう。
空き家を売却する主な方法
空き家を売却する方法には、主に不動産会社の仲介、直接買取、空き家バンクの3つがあります。それぞれ特徴が異なるため、売却価格を重視するのか、早期の現金化を優先するのか、物件の所在地や状態に適した方法はどれかを考えて選ぶ必要があります。
例えば、立地がよく一般の購入希望者が見つかりやすい住宅なら仲介売却が適しています。一方、老朽化が進んでいたり、遠方に住んでいて内覧対応が難しかったりする場合は、不動産会社による買取も有力な選択肢です。
まずは、それぞれの仕組みとメリット・デメリットを理解し、自分の空き家に合った売却方法を検討しましょう。
不動産会社の仲介による売却
仲介売却とは、不動産会社に売却を依頼し、一般の購入希望者を探してもらう方法です。不動産会社は物件の査定や広告掲載、問い合わせへの対応、内覧の調整、価格交渉などを行い、売主と買主の間に入って取引をサポートします。
仲介売却の大きなメリットは、市場の購入希望者に向けて販売できるため、条件が合えば希望に近い価格で売却できる可能性があることです。特に、駅や商業施設に近い住宅、土地としての需要が高い物件、建物の状態が比較的良好な空き家などは、仲介による売却を検討する価値があります。
一方、買主が見つかるまで販売活動を続ける必要があり、売却完了までに時間がかかる場合があります。また、購入希望者の内覧対応や価格交渉など、売主側にも一定の手間が生じます。
仲介を利用する場合は、不動産会社と媒介契約を結び、売却価格や販売方針を決めてから売却活動を開始します。査定価格だけでなく、地域の売却実績や広告活動の内容、担当者の対応なども比較して依頼先を選ぶことが大切です。
不動産会社による直接買取
不動産会社による買取とは、不動産会社自身が買主となり、空き家を直接購入する方法です。仲介のように一般の購入希望者を探す販売活動が基本的に不要となるため、条件がまとまれば比較的短期間で売却を進められます。
買取のメリットは、売却までの手間を抑えやすいことです。一般の購入希望者を対象とする内覧対応が不要になるほか、家具や荷物が残っている物件、老朽化が進んだ住宅などについても、買取会社によっては現状のまま査定してもらえる場合があります。
ただし、買取価格は、不動産会社が購入後に行う修繕や解体、再販売などの費用やリスクを考慮して決められるため、一般的には仲介で売却する場合より低くなる傾向があります。また、すべての空き家が買取対象になるわけではありません。
価格よりも売却の早さや手間の少なさを優先したい場合には、買取が適している可能性があります。仲介による査定価格と買取価格の両方を確認し、最終的に手元に残る金額を比較して判断しましょう。
空き家バンクを利用した売却
空き家バンクとは、空き家を売りたい人と購入したい人をつなぐため、自治体などが運営する情報提供制度です。所有する空き家を登録すると、自治体のウェブサイトなどを通じて物件情報が公開され、購入を希望する人に紹介されます。
空き家バンクは、地方や郊外など、一般的な不動産市場では買主を見つけにくい物件を売却したい場合にも選択肢となります。地域への移住や定住を希望する人が物件を探していることもあり、一般的な広告だけでは出会いにくい購入希望者に情報を届けられる可能性があります。
ただし、空き家バンクに登録すれば必ず売却できるわけではありません。登録できる物件の条件や必要書類、購入希望者との交渉方法、契約手続きなどは自治体によって異なります。また、自治体が売買契約の当事者になるわけではなく、契約手続きに不動産会社などの専門家が必要となる場合もあります。
利用を検討する際は、空き家が所在する自治体の公式サイトで制度の内容を確認しましょう。登録条件や不動産会社との連携状況、売却に関する補助制度なども併せて調べておくと安心です。
仲介・買取・空き家バンクの違い
空き家の売却方法を選ぶ際は、売却価格だけでなく、売却までの期間や手間、物件の状態なども考慮する必要があります。それぞれの特徴を整理すると、次のとおりです。
| 売却方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 仲介 | 一般の購入希望者を探して売却する。市場価格を目指せる一方、買主が見つかるまで時間がかかる場合がある | できるだけ高い価格で売却したい人 |
| 買取 | 不動産会社が直接購入する。早期売却を目指しやすいが、価格は仲介より低くなる傾向がある | 早く現金化したい人、手間を抑えたい人 |
| 空き家バンク | 自治体などを通じて購入希望者に紹介する。地域によって制度や条件が異なる | 地方の空き家を売却したい人 |
どの方法が最適かは、空き家の状態や立地、売却を急ぐ事情などによって変わります。最初から一つの方法に絞る必要はありません。不動産会社に仲介と買取の両方を相談したり、自治体の空き家バンクの利用条件を確認したりして、複数の選択肢を比較することが重要です。
空き家を売却するまでの流れ
空き家の売却は、物件の確認から査定、媒介契約、販売活動、売買契約、引き渡しという順番で進めるのが一般的です。相続した住宅の場合は、通常の売却手続きに加えて相続登記や共有者との調整が必要になることもあります。
初めて不動産を売却する場合、どの段階で何を準備すればよいのか分からず、不安を感じることもあるでしょう。あらかじめ全体の流れを把握しておけば、必要書類や専門家への相談なども計画的に進められます。
ここでは、仲介によって空き家を売却する場合を中心に、査定から引き渡しまでの具体的な手順を紹介します。
1. 空き家の所有者や権利関係の確認
空き家を売却する際に、最初に確認したいのが所有者と権利関係です。不動産を売却できるのは原則として所有者本人であり、登記簿上の名義と実際の所有者の状況が一致しているかを確認する必要があります。
特に、親から相続した実家の場合、亡くなった親の名義のままになっていることがあります。この状態では通常の売買による所有権移転登記を進められないため、原則として売却前に相続登記を済ませなければなりません。
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性もあります。2024年4月1日より前に発生した相続についても対象となるため、以前から名義変更をしていない空き家も確認が必要です。
また、兄弟姉妹など複数人の共有名義になっている場合は、売却に必要な権利関係や意思確認を事前に整理しましょう。登記事項証明書を取得し、所有者や抵当権などの登記内容を確認しておくと、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
2. 空き家の状態や周辺環境の確認
所有者や権利関係を確認したら、次に空き家の状態を把握します。建物の築年数や構造だけでなく、雨漏り、シロアリ被害、外壁のひび割れ、床の傾き、給排水設備の故障など、建物に不具合がないか確認しておきましょう。
土地については、面積や境界、接している道路の状況、再建築の可否などが重要です。特に古い住宅では、現在の建築基準法上の接道義務を満たしていない場合があり、建て替えに制限が生じる可能性があります。
また、家具や家電、生活用品などの残置物がどの程度あるかも確認してください。大量の荷物が残っている場合は、処分費用や作業の負担を考慮する必要があります。
すべてを自分で専門的に調査する必要はありませんが、把握している不具合や気になる点は、不動産会社に正確に伝えることが大切です。物件の状態を事前に整理しておけば、査定価格の根拠や売却方法についても具体的な説明を受けやすくなります。
3. 不動産会社への査定依頼
空き家の状態を確認したら、不動産会社に査定を依頼します。査定とは、土地や建物の条件、周辺の取引事例、市場の需要などをもとに、どの程度の価格で売却できそうかを見積もってもらうことです。
査定には、物件情報をもとに価格を算出する机上査定と、担当者が現地を訪問して建物や周辺環境を確認する訪問査定があります。まずは机上査定でおおよその価格を把握し、その後、具体的に売却を検討する段階で訪問査定を依頼する方法もあります。
査定を依頼する際は、1社だけでなく複数の不動産会社に相談すると、価格や販売方針の違いを比較できます。ただし、最も高い査定価格を提示した会社が必ずしも優れているとは限りません。査定価格の根拠や周辺の成約事例、売却活動の内容、想定する販売期間などを確認することが重要です。
また、仲介で売却する場合の査定価格と、不動産会社が直接購入する場合の買取価格は異なります。売却の早さと価格のどちらを重視するかを考え、両方の条件を確認しておくと判断しやすくなります。
4. 不動産会社との媒介契約
仲介によって空き家を売却する場合は、依頼する不動産会社を決めたうえで媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産会社に買主探しや売買契約の仲介を依頼するための契約です。
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。それぞれ他社への重複依頼の可否や、自分で買主を見つけた場合の取り扱い、不動産会社の報告義務などが異なります。
| 契約の種類 | 他社への依頼 | 自分で買主を見つける |
|---|---|---|
| 一般媒介 | 複数社に依頼できる | 可能 |
| 専任媒介 | 1社のみ | 可能 |
| 専属専任媒介 | 1社のみ | 原則不可 |
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるため、幅広く買主を探したい場合に適しています。一方、専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社に売却活動を任せるため、担当者と連携しながら進めやすいという特徴があります。
契約を結ぶ際は、契約期間や報告義務、レインズへの登録、仲介手数料などを確認しましょう。内容を十分に理解し、自分の希望に合った契約形態を選ぶことが大切です。
5. 売却活動による購入希望者探し
媒介契約を締結したら、不動産会社による売却活動が始まります。一般的には、不動産情報サイトへの掲載や広告、既存の購入希望者への紹介などを通じて、物件の情報を広く発信します。
購入希望者から問い合わせが入ると、内覧の日程を調整します。内覧では、建物の間取りや設備、日当たり、周辺環境などが確認されるため、可能な範囲で室内を整理し、見学しやすい状態にしておくとよいでしょう。
ただし、築年数が古い空き家の場合、無理に高額なリフォームをする必要はありません。購入希望者によっては、購入後に自分で改修したいと考えていることもあるため、修繕するよりも現状を正確に伝えることが重要な場合もあります。
購入希望者から価格や引き渡し条件について交渉を受けることもあります。売却価格だけでなく、契約時期や残置物の処分、引き渡し日なども含めて検討し、不動産会社と相談しながら条件を調整しましょう。
6. 買主との売買契約締結
購入希望者との条件がまとまったら、不動産会社を通じて売買契約を締結します。契約前には、宅地建物取引士による重要事項説明が行われ、土地や建物の状況、権利関係、法令上の制限、契約条件などについて説明を受けます。
売主は、売買価格や手付金、残代金の支払日、引き渡し日などを確認してください。特に、空き家の場合は建物の不具合や設備の故障、雨漏り、シロアリ被害、境界に関する問題などを正確に伝えることが重要です。
また、家具や家電などの残置物をどのように扱うのか、設備をどの状態で引き渡すのかについても、買主との間で明確にしておきましょう。契約書に記載されていない事項が後から問題になると、引き渡し後のトラブルにつながる可能性があります。
契約不適合責任の範囲や免責条件、契約解除、違約金なども重要な確認事項です。分からない内容があれば、その場で不動産会社に質問し、納得したうえで署名・押印するようにしてください。
7. 決済・引き渡しの実施
売買契約を締結した後は、契約で定めた日に決済と引き渡しを行います。決済では、買主から売主へ残代金が支払われ、必要に応じて司法書士が所有権移転登記などの手続きを進めます。
売主は、登記に必要な書類や本人確認書類などを準備し、買主へ鍵や関係書類を引き渡します。抵当権が設定されている場合は、金融機関との調整や抵当権抹消の手続きも必要になります。
また、固定資産税や都市計画税、管理費などがある場合は、契約内容に応じて精算することがあります。残置物の処分や設備の引き渡し条件についても、契約どおりに完了しているか確認しましょう。
決済と引き渡しが完了すれば、通常の売却手続きは終了です。ただし、譲渡所得が発生した場合や税金の特例を利用する場合には、その後に確定申告などの手続きが必要になることがあります。売買契約書や領収書、取得費に関する資料は、売却後も大切に保管してください。
8. 売却後の確定申告
空き家を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得に対する所得税や住民税が発生する可能性があります。そのため、売却後は取得費や譲渡費用を整理し、課税対象となる所得を確認する必要があります。
また、相続した空き家の3,000万円特別控除など、税金の特例を利用する場合は、一定の要件を満たしたうえで確定申告を行わなければなりません。特例によって課税譲渡所得がゼロになる場合でも、適用を受けるための申告が必要です。
確定申告では、売買契約書や取得時の契約書、仲介手数料の領収書、登記事項証明書、特例の適用に必要な確認書などを準備します。相続した空き家の場合は、被相続人の取得時期や取得費を引き継ぐこともあるため、資料をできるだけ集めておきましょう。
土地や建物の譲渡所得は、給与所得などとは区分して計算する仕組みです。計算方法や特例の適用条件は複雑な場合があるため、判断が難しいときは税務署や税理士に相談することをおすすめします。
空き家を売却する際にかかる費用
空き家を売却するときは、売却代金のすべてが手元に残るわけではありません。仲介手数料や登記費用、印紙税などの諸費用が発生するほか、物件の状態によっては家財道具の処分費用や解体費用、測量費用なども必要になります。
特に、相続した古い実家の場合、長年使用していなかった家具や家電が大量に残っていることもあります。また、境界が不明確で測量が必要になったり、相続登記が未了で登記費用が発生したりするケースも考えられます。
売却後に想定外の出費が生じないよう、事前に必要な費用を整理しておきましょう。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した際に支払う報酬です。宅地建物取引業法に基づく上限額が定められており、売買価格や取引条件によって金額が変わります。
一般的な売買価格が400万円を超える物件の場合、仲介手数料の上限を計算する簡易式は次のとおりです。
仲介手数料の上限額＝売買価格×3％＋6万円＋消費税
例えば、空き家が2,000万円で売却できた場合、通常の上限額は次のように計算できます。
2,000万円×3％＋6万円＝66万円
66万円＋消費税10％＝72万6,000円
したがって、仲介手数料の上限は72万6,000円となります。ただし、これは一定の価格帯における速算式による上限額であり、必ずこの金額を支払うわけではありません。実際の報酬額は不動産会社との合意によって決まります。
また、2024年7月1日から低廉な空き家などの媒介報酬に関する制度が改正され、売買価格800万円以下の物件では、一定の条件のもとで通常の上限を超える報酬を受け取れる特例が設けられています。特例の適用には事前の説明と合意が必要で、売主・買主それぞれから受領できる報酬の上限なども定められています。
査定や媒介契約の段階で、仲介手数料がいくらになるのか、追加費用が発生するのかを確認しておきましょう。
登記費用・司法書士への報酬
空き家の売却では、物件の登記状況に応じて登記費用が発生することがあります。例えば、住宅ローンの抵当権が残っている場合は、売却時に抵当権抹消登記が必要になることがあります。また、相続した空き家の名義変更が済んでいない場合は、相続登記を先に行わなければなりません。
登記手続きを司法書士に依頼すると、登録免許税などの実費に加えて司法書士報酬が発生します。費用は登記の内容や不動産の数、相続関係の複雑さなどによって異なります。
特に、相続人が複数いる場合や、何代にもわたって相続登記が行われていない場合は、戸籍謄本などの収集や相続関係の整理に時間がかかることもあります。売却を考え始めた段階で登記事項証明書を確認し、必要な手続きを司法書士に相談しておくと安心です。
印紙税
印紙税は、一定の課税文書を作成した場合に課される税金です。不動産売買契約書も課税文書に該当するため、契約金額に応じた印紙税が必要になる場合があります。
不動産の譲渡に関する契約書には、2027年3月31日までに作成される一定の契約書を対象とした軽減措置が設けられています。例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、軽減後の印紙税額は1万円です。
印紙税は契約金額によって異なるため、契約書を作成する際に税額を確認しましょう。また、売主と買主がそれぞれ契約書の原本を保有する場合は、各原本について印紙税の取り扱いを確認する必要があります。
電子契約を利用する場合などは、契約の形式によって印紙税の扱いが異なることもあります。契約方法を決める際は、不動産会社に確認しておくとよいでしょう。
測量費用・境界確定費用
土地の境界が不明確な場合や、隣地との境界について認識が一致していない場合は、測量や境界確定が必要になることがあります。特に古い空き家では、境界標が見当たらなかったり、隣地との間に塀や建物の一部が越境していたりするケースもあります。
境界が明確になっていないと、買主が土地の正確な面積や利用範囲を把握できず、売買条件の調整に時間がかかる可能性があります。そのため、売却前に土地の資料や測量図を確認し、必要に応じて土地家屋調査士などの専門家に相談することが大切です。
ただし、すべての空き家売却で新たな測量が必要になるわけではありません。既存の測量図や境界確認書が利用できる場合もあります。費用をかける前に、不動産会社や専門家に必要性を確認しましょう。
家財道具・残置物の処分費用
空き家を売却する際、室内に残っている家具や家電、衣類、食器などを処分する場合は、片付けや廃棄に費用がかかります。長年住んでいた実家では、物量が多く、自分たちだけで整理するのが難しいこともあるでしょう。
処分費用は、荷物の量や種類、建物の広さ、搬出経路、作業人数などによって変わります。自分で自治体のルールに従って処分すれば費用を抑えられる場合がありますが、大型家具や大量の家財道具がある場合は、専門業者への依頼も検討できます。
なお、空き家は必ず荷物をすべて撤去してからでなければ売却できないわけではありません。買主との合意によって、残置物を引き継ぐ条件で売却できる場合もあります。ただし、処分する物と残す物を曖昧にすると引き渡し後のトラブルにつながるため、契約前に取り扱いを明確にしておきましょう。
解体費用・修繕費用
空き家の老朽化が進んでいる場合、売却前に建物を解体したり、必要な部分を修繕したりすることを検討するケースがあります。建物を取り壊して更地にすると、土地の利用イメージが伝わりやすくなり、購入希望者が検討しやすくなる可能性があります。
一方、解体にはまとまった費用がかかるほか、建物を取り壊したことで住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合があります。また、解体したからといって必ず売却価格が上がるわけではありません。
修繕についても同様で、工事にかけた費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。購入希望者が自分でリフォームしたいと考えている場合は、現状のまま売却したほうがよいこともあります。
解体やリフォームを決める前に、建物付きで売る場合と更地にして売る場合の査定を比較し、費用を差し引いた手取り額で判断することが重要です。
空き家売却にかかる費用の種類
空き家の売却費用は、物件の状態や権利関係、売却方法によって異なります。主な費用と発生するケースを整理すると、次のとおりです。
| 費用の種類 | 発生する主なケース |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社の仲介で売買が成立した場合 |
| 登記費用・司法書士報酬 | 相続登記や抵当権抹消などが必要な場合 |
| 印紙税 | 課税対象となる売買契約書を作成する場合 |
| 測量・境界確定費用 | 境界の確認や測量が必要な場合 |
| 家財道具の処分費用 | 家具や家電などの撤去を依頼する場合 |
| 解体・修繕費用 | 建物の解体や売却前の修繕を行う場合 |
売却後に残る金額を把握するには、売却価格から諸費用や税金を差し引いて考えることが大切です。不動産会社に査定を依頼するときは、想定される費用も併せて確認しておきましょう。
空き家を売却したときにかかる税金
空き家を売却すると、条件によって所得税や住民税が発生する場合があります。ただし、売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。購入時の価格や売却にかかった費用などを差し引き、譲渡所得が発生した場合に課税される仕組みです。
また、相続した空き家については、一定の条件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。税金の負担を抑えられる可能性があるため、売却前に制度の対象となるか確認しておくことが重要です。
ここでは、空き家売却に関係する主な税金と特例について解説します。
空き家売却に伴う譲渡所得税
空き家を売却して利益が発生した場合、その利益は譲渡所得として扱われます。譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するもので、売却代金そのものが課税対象になるわけではありません。
基本的な計算式は次のとおりです。
課税譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除額
取得費には、土地や建物の購入代金、購入時の仲介手数料、設備費、改良費などが含まれます。ただし、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する必要があります。
譲渡費用には、売却時の仲介手数料や売買契約書の印紙税など、売却のために直接かかった一定の費用が該当します。
例えば、空き家を2,000万円で売却したとしても、取得費や譲渡費用を差し引いた結果、課税対象となる譲渡所得が小さくなる場合があります。反対に、購入時の価格が低かった場合や取得費が分からない場合には、課税所得が大きくなる可能性もあるため、資料を確認して正確に計算することが大切です。
所有期間による譲渡所得税の税率
土地や建物を売却した際の譲渡所得税は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。所有期間の判定は、売却した年の1月1日時点で行われ、5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得となります。
それぞれの基本税率は次のとおりです。
| 区分 | 所得税・住民税の基本税率 |
|---|---|
| 長期譲渡所得 | 所得税15％・住民税5％ |
| 短期譲渡所得 | 所得税30％・住民税9％ |
上記に加えて、所得税には復興特別所得税が課されます。そのため、実際の税率は長期譲渡所得で20.315％、短期譲渡所得で39.63％となります。
なお、相続によって取得した不動産の場合、原則として被相続人の取得時期を引き継いで所有期間を判定します。親から相続したばかりの空き家であっても、親が長年所有していた住宅なら、長期譲渡所得に該当する可能性があります。
税率の違いは納税額に大きく影響するため、売却前に取得時期を確認しておきましょう。
相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した実家などを売却する場合、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」を利用できる可能性があります。この制度は、一般に空き家の3,000万円特別控除と呼ばれ、対象となる譲渡所得から最高3,000万円を差し引けるものです。
2026年11月時点では、2027年12月31日までの譲渡が対象となる制度です。ただし、誰でも利用できるわけではなく、建物の建築時期や相続前の居住状況、売却価格、売却期限などの条件を満たす必要があります。
主な要件は次のとおりです。
- 原則として、1981年5月31日以前に建築された家屋であること。
- 区分所有建物登記がされているマンションなどではないこと。
- 原則として、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと。
- 相続または遺贈によって対象の家屋と敷地を取得した相続人であること。
- 相続開始から譲渡まで、事業・貸付け・居住の用途に使用されていないことなど、所定の条件を満たすこと。
- 売却代金が1億円以下であること。
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。
- 2027年12月31日までに譲渡すること。
また、売却時に一定の耐震基準を満たすか、建物を取り壊して敷地を売却することなども要件に関係します。2024年1月1日以降の譲渡については、売却後に買主が翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行う場合も、一定の条件のもとで対象となる仕組みが設けられています。
控除額は原則として最高3,000万円ですが、2024年1月1日以後の譲渡で、対象となる相続人が3人以上の場合は、相続人1人当たり最高2,000万円となります。
さらに、被相続人が老人ホームなどに入所していた場合にも、一定の要件を満たせば対象となるケースがあります。制度の適用には細かな条件があるため、売却前に税理士や税務署に確認しておきましょう。
空き家売却後の確定申告
空き家を売却した場合、譲渡所得が発生したときや税金の特例を利用するときには、確定申告が必要になります。特に、相続した空き家の3,000万円特別控除を利用する場合は、控除によって税額がゼロになる場合でも、原則として確定申告を行わなければなりません。
一方、売却価格よりも取得費や譲渡費用の合計額が大きく、譲渡損失が生じた場合には、通常、譲渡所得税は発生しません。ただし、損失が出たからといって、あらゆる場合に申告が不要になるとは限りません。適用する特例や個別の事情によって取り扱いが異なります。
確定申告を行う際は、売買契約書、取得時の契約書、仲介手数料の領収書、登記事項証明書などを準備します。相続した空き家の特例を利用する場合は、市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書など、追加の書類も必要です。
申告時期や必要書類を直前になって確認すると、資料の取り寄せに時間がかかることがあります。売却が決まった段階から関連書類を整理し、必要に応じて税理士などに相談しておきましょう。
空き家売却の税金を抑えるための事前確認
空き家の売却に伴う税金を抑えるためには、売却後に慌てて対策を考えるのではなく、売却前から取得費や特例の適用条件を確認しておくことが重要です。
特に、親から相続した古い実家の場合、購入時の契約書や建築時の資料が手元に残っていないことがあります。しかし、取得費を証明できる資料があれば、譲渡所得の計算で適切に反映できる可能性があります。
取得費が分からない場合には、売却価格の5％相当額を概算取得費として使用できる制度があります。ただし、実際の取得費がそれを上回る場合には、概算取得費を使うことで課税所得が大きくなる可能性もあるため、古い資料や過去の契約書などをできるだけ探しておきましょう。
また、相続した空き家の3,000万円特別控除を利用できるかどうかも、早い段階で確認する必要があります。適用期限や建物の条件を満たさなければ利用できないため、解体や売却の時期を決める前に専門家へ相談すると安心です。
空き家を売却する前に確認したいポイント
空き家を売却するときは、不動産会社に査定を依頼するだけでなく、建物や土地の状態に応じて事前に確認しておきたいことがあります。特に築年数が古い住宅や、長期間放置されていた物件は、建物の劣化や権利関係、残置物などが売却条件に影響することがあります。
また、解体やリフォームを行えば必ず高く売れるとは限りません。費用をかける前に、現状のまま売却できる可能性を確認することも大切です。
ここでは、売却を始める前に押さえておきたい代表的なポイントを紹介します。
古い空き家の現状売却
築年数が古い空き家でも、そのまま売却できる可能性はあります。建物が古いからといって必ずしも価値がないわけではなく、土地の立地や面積、周辺環境、接道状況などによって購入希望者が見つかることがあります。
例えば、駅や商業施設に近い場所にある住宅なら、建物をリフォームして住みたい人や、建て替えを前提に土地を購入したい人が見つかる可能性があります。一方、建物の老朽化が進んでいる場合は、古家付き土地として売り出す方法も考えられます。
また、雨漏りや設備の故障などがある場合でも、現状を正確に伝えたうえで売却できるケースがあります。ただし、建物の状態や不具合によって査定価格が下がったり、購入希望者が限られたりする可能性はあります。
大切なのは、築年数だけで売却を諦めないことです。建物付きで売る方法、土地として売る方法、買取を利用する方法などを比較し、物件の特徴に合った売却方法を検討しましょう。
家財道具や荷物が残った空き家の売却
空き家に家具や家電、生活用品などが残っていても、売却できる場合があります。売却前に必ずすべての荷物を処分しなければならないわけではなく、買主との合意によって残置物を引き継ぐ条件で売買することも可能です。
特に、相続した実家では、タンスや食器棚、冷蔵庫、衣類、日用品などが大量に残っていることがあります。遠方に住んでいる場合や、仕事などで時間を確保できない場合は、自分たちだけで片付けることが難しいこともあるでしょう。
そのような場合は、不動産会社に荷物が残った状態で査定してもらい、現状で売却できるか確認することをおすすめします。買取会社によっては、残置物の撤去を含めた条件で査定してくれる場合もあります。
ただし、貴重品や通帳、権利証、重要書類、写真、思い出の品などは、処分する前に必ず確認してください。また、残置物を買主が引き継ぐ場合は、対象となる物品や処分責任を売買契約書などで明確にしておくことが大切です。
解体・更地化の必要性
空き家を解体して更地にすると、土地の形状や広さが分かりやすくなり、購入希望者が新築住宅や駐車場などとして利用するイメージを持ちやすくなることがあります。建物の老朽化が著しい場合や、買主が建て替えを希望する地域では、更地にすることが売却につながる可能性もあります。
一方、解体にはまとまった費用が必要です。さらに、住宅が建っている土地に適用される固定資産税の住宅用地特例が、建物を取り壊すことで適用されなくなる場合があります。住宅用地特例では、原則として200平方メートル以下の小規模住宅用地について固定資産税の課税標準が6分の1に、200平方メートルを超える部分については3分の1に軽減されます。
ただし、建物が残っていても、管理不全空家等や特定空家等に指定され、市区町村から勧告を受けた場合には、住宅用地特例が解除されることがあります。
そのため、解体するかどうかは、解体費用だけでなく、売却価格や固定資産税、地域の需要などを総合的に考えて判断する必要があります。まずは建物付きの状態で査定を受け、更地にした場合との違いを比較してから決めましょう。
リフォームの必要性
空き家を売却する前にリフォームを行うと、室内や設備の印象がよくなり、購入希望者に魅力を感じてもらいやすくなる場合があります。特に、水回りや壁紙、床などの傷みが目立つ場合は、部分的な修繕によって内覧時の印象を改善できる可能性があります。
しかし、高額なリフォームを行ったからといって、その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。購入希望者が購入後に自分好みに改修したいと考えている場合は、リフォーム済みであることが必ずしも評価につながるわけではないためです。
また、建物の老朽化が進んでいる場合、部分的な修繕を行っても別の箇所に不具合が見つかる可能性があります。工事費用をかけた結果、売却によって得られる金額が少なくなってしまうことも考えられます。
リフォームを検討する場合は、まず現状のままで査定を受け、必要な修繕の範囲や費用対効果を不動産会社に確認しましょう。購入希望者の需要や地域の相場を踏まえ、必要性の高い工事だけを選ぶことが重要です。
再建築不可・接道条件に問題がある空き家の売却
再建築不可の空き家や、接道条件に問題がある土地でも、売却できる可能性はあります。ただし、一般的な住宅用地と同じ条件で売却するのは難しく、購入希望者が限られる場合があります。
建築基準法では、建物を建てる敷地について原則として一定の接道義務が定められています。古い住宅地では、現在の基準を満たしていない土地に建物が建っていることがあり、取り壊した後に新しい建物を建てられないケースもあります。
再建築ができない土地は、購入後の利用方法が限られるため、査定価格にも影響する可能性があります。一方、隣地所有者との交渉や、接道条件の改善、建築基準法上の許可・認定などによって、利用可能性が変わる場合もあります。
こうした物件は、通常の住宅売却とは異なる専門知識が必要です。売却を検討する際は、再建築の可否や接道状況を不動産会社に調査してもらい、必要に応じて建築士や行政窓口にも確認しましょう。
空き家を売却するときの注意点
空き家の売却では、価格や費用だけでなく、契約内容や物件の状態、所有権などにも注意する必要があります。特に、建物の不具合を伝えずに売却したり、相続人間の合意が不十分なまま手続きを進めたりすると、契約後にトラブルが発生する可能性があります。
また、査定価格が高いという理由だけで不動産会社を選ぶと、実際の販売活動が思うように進まないこともあります。安心して売却を完了させるためには、事前の確認と適切な情報共有が欠かせません。
複数の不動産会社による査定比較
空き家を売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格や販売方針を比較することが大切です。同じ物件であっても、不動産会社によって査定価格や売却戦略が異なる場合があります。
例えば、ある会社は建物の価値を重視する一方、別の会社は土地としての需要を重視して査定することがあります。また、地域の購入希望者を多く抱えている会社と、遠方の物件を得意としている会社では、販売活動の進め方にも違いが生じます。
ただし、査定価格が高い会社を選べば必ず高く売れるわけではありません。相場から大きく離れた価格で売り出すと、購入希望者が現れず、結果として値下げが必要になることもあります。
査定を比較するときは、価格の根拠や周辺の成約事例、広告活動の内容、担当者の対応などを確認しましょう。物件の状態や地域の事情を理解し、具体的な販売計画を提示してくれる会社を選ぶことが重要です。
建物の不具合や欠陥の正確な告知
空き家を売却するときは、建物の不具合や過去の修繕履歴など、把握している情報を不動産会社に正確に伝える必要があります。特に、雨漏りやシロアリ被害、基礎のひび割れ、給排水設備の故障、過去の浸水などは、買主の購入判断に影響する可能性があります。
こうした情報を伝えずに売却すると、引き渡し後に問題が発覚し、契約不適合責任をめぐるトラブルにつながることがあります。契約不適合責任とは、引き渡された物件が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負うことです。
ただし、責任の範囲や免責の可否は、売主が個人か事業者か、契約内容、物件の状態などによって異なります。売主が個人であっても、どのような不具合を告知し、契約上どのように取り扱うかを事前に整理することが重要です。
把握している不具合を隠すのではなく、不動産会社に伝えたうえで、買主への説明方法や契約条件を確認しましょう。
相続人や共有者の同意
相続した空き家や複数人の共有名義になっている不動産を売却する場合は、権利関係を整理し、必要な同意を得ておくことが重要です。特に、兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合、売却価格や売却時期、売却代金の分配方法などについて意見が分かれることがあります。
共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一部の共有者だけで不動産全体を売却することはできないため、売却を進める前に話し合いを行っておきましょう。
また、相続登記が済んでいない場合は、誰が不動産を取得するのかを整理し、必要な登記手続きを進める必要があります。相続人の人数が多かったり、連絡が取れない人がいたりする場合は、手続きに時間がかかることもあります。
売却を急ぐあまり、権利関係を曖昧にしたまま不動産会社と契約を進めるのは避けましょう。必要に応じて司法書士や弁護士に相談し、相続人全員が納得できる形で進めることが大切です。
境界や土地の権利関係の確認
空き家を売却するときは、建物だけでなく土地の境界や権利関係も確認しておく必要があります。特に古い住宅では、境界標が見当たらなかったり、隣地との境界が曖昧になっていたりすることがあります。
土地の境界が不明確なままでは、買主が購入後に利用できる範囲を把握しにくく、売買条件の調整が難しくなる場合があります。また、隣地の塀や屋根、樹木などが敷地を越えている場合は、越境に関する取り決めが必要になることもあります。
さらに、私道の通行や上下水道管の使用など、土地の利用に関係する権利が設定されている場合も確認が必要です。これらの情報は、登記事項証明書や公図、測量図などの資料から確認できる場合があります。
境界や権利関係に不明点があるときは、不動産会社や土地家屋調査士などに相談しましょう。売却前に問題を把握しておくことで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。
契約内容や引き渡し条件の確認
不動産売買契約を締結する前には、契約内容や引き渡し条件を十分に確認しましょう。特に空き家の場合、建物や設備の状態、残置物の処分、境界の扱い、契約不適合責任など、通常の住宅売却でも重要となる項目に加えて、確認すべき事項があります。
例えば、家具や家電を残したまま引き渡す場合は、どの物品を残すのか、処分責任を誰が負うのかを明確にする必要があります。また、給湯器やエアコンなどの設備についても、使用可能な状態なのか、故障しているのかを買主に説明しておくことが大切です。
契約書では、売買価格や手付金、残代金の支払い日、引き渡し日、契約解除の条件なども確認してください。契約後に条件を変更するのは難しい場合があるため、不明点を残さずに説明を受けることが重要です。
売却後に買主との間で問題が生じないよう、物件の状態や引き渡し条件を事前に整理し、契約内容に反映させましょう。
空き家を売却できない場合の対処法
空き家を売りに出しても、立地や建物の状態、価格設定などによっては購入希望者がなかなか見つからないことがあります。特に、人口が減少している地域や交通の便が悪い場所、再建築が難しい土地などは、一般的な住宅と比べて売却に時間がかかる場合があります。
しかし、仲介で買主が見つからないからといって、必ずしも売却を諦める必要はありません。価格や販売方法を見直したり、買取や空き家バンクを利用したりすることで、売却できる可能性があります。
売却価格の見直し
空き家がなかなか売れない場合は、まず売却価格が周辺相場や物件の状態に合っているか確認しましょう。購入希望者は、同じ地域にあるほかの物件や土地の価格と比較しながら購入を検討するため、相場より高い価格で売り出していると問い合わせが少なくなる可能性があります。
価格を見直す際は、単純に値下げするのではなく、不動産会社に販売状況や問い合わせ件数、内覧後の反応などを確認することが大切です。広告への反応が少ないのか、内覧後に購入を見送られているのかによって、必要な対策は異なります。
例えば、価格が高すぎる場合は値下げが有効なことがありますが、建物の状態や残置物が原因で購入希望者が離れている場合は、物件情報の説明や販売条件を見直す必要があります。
周辺の成約事例や競合物件の価格を参考にしながら、不動産会社と相談して現実的な販売価格を設定しましょう。
仲介から買取への切り替え
仲介による販売活動を続けても購入希望者が見つからない場合は、不動産会社による買取に切り替える方法があります。買取では、不動産会社が直接買主となるため、一般の購入希望者を探す必要がなく、条件が合えば比較的早く売却を進められます。
特に、建物の老朽化が進んでいる空き家や、遠方に住んでいて管理や内覧対応が難しい物件では、買取が適している場合があります。会社によっては、残置物の撤去や建物の解体を含めて相談できることもあります。
ただし、買取価格は仲介での想定売却価格より低くなる傾向があります。そのため、提示された金額だけで判断せず、契約条件や引き渡し時期、売主が負担する費用などを確認しましょう。
仲介による売却を続ける場合と買取に切り替える場合の手取り額を比較し、自分の事情に合った方法を選ぶことが大切です。
古家付き土地としての売却
建物の老朽化が進んでいても、土地としての需要が見込める場合は、古家付き土地として売却する方法があります。これは、建物を解体せずに残したまま、土地と建物を一体で販売する方法です。
古家付き土地として売却すれば、売主が先に解体費用を負担する必要がなく、買主が建物を利用するか、購入後に解体するかを判断できます。土地の広さや立地によっては、住宅の建て替えを希望する人にとって魅力的な物件になる可能性があります。
一方、建物の状態が悪い場合は、購入希望者が解体費用や修繕費用を見込んで価格交渉をしてくることがあります。また、建物の不具合や再建築の可否などは、正確に伝えなければなりません。
更地にする場合と古家付き土地として売却する場合の査定を比較し、費用や税金も考慮したうえで判断しましょう。
空き家バンクや自治体制度の活用
地方や郊外にある空き家で、一般の不動産会社を通じた売却が難しい場合は、自治体の空き家バンクを利用する方法もあります。空き家バンクでは、地域への移住や定住を希望する人などに物件情報を紹介できるため、一般的な販売活動とは異なる購入希望者に出会える可能性があります。
また、自治体によっては、空き家の改修や解体、家財道具の処分、購入者への支援などに関する補助制度を設けている場合があります。ただし、制度の内容や対象となる物件、補助金額、申請時期などは自治体によって異なります。
補助制度を利用する場合は、工事や契約を始める前に申請が必要となるケースもあるため、事前に自治体の公式サイトや担当窓口で確認してください。
空き家バンクへの登録条件や売買契約の進め方も地域によって異なるため、まずは空き家が所在する自治体に相談してみましょう。
賃貸や土地活用の検討
空き家の売却が難しい場合は、賃貸や土地活用を検討する方法もあります。建物の状態が比較的良好で、周辺に賃貸需要がある地域なら、必要な修繕を行ったうえで貸し出すことが選択肢になります。
また、建物を解体して駐車場などとして活用する方法も考えられます。ただし、賃貸や土地活用には初期投資や管理費用が必要となるほか、入居者の募集や建物の維持管理など、継続的な対応が発生します。
空き家を所有し続けることで固定資産税や保険料、修繕費などの負担も続くため、将来的な収益と維持費用を比較することが重要です。
売却を急いでいない場合でも、長期的に管理できるかどうかを考え、売却・賃貸・土地活用のそれぞれのメリットとデメリットを検討しましょう。専門家に収支の見通しを確認してもらうことも有効です。
空き家の売却はどこに相談すればよい？
空き家の売却を進める際は、悩みの内容に応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。不動産の査定や販売活動については不動産会社、相続登記については司法書士、税金については税理士や税務署など、それぞれ専門分野が異なります。
すべての手続きを一つの窓口で解決できるわけではありません。まずは自分が何に困っているのかを整理し、必要な専門家に相談することで、無駄な手続きや費用を抑えやすくなります。
不動産会社
空き家の売却価格や売却方法について相談したい場合は、不動産会社が主な相談先になります。物件の査定を依頼すれば、土地や建物の状態、周辺の取引事例、地域の購入需要などを踏まえた売却価格の目安を確認できます。
また、仲介と買取の違いや、古家付き土地として販売する方法、解体やリフォームの必要性などについても相談できます。売却活動を依頼する場合は、媒介契約を結び、広告掲載や内覧対応、価格交渉などを進めてもらいます。
不動産会社を選ぶときは、査定価格だけでなく、空き家の売却実績や地域への理解、担当者の対応、販売方針なども比較しましょう。特に、築古物件や相続した空き家を多く取り扱っている会社なら、物件の事情に応じた提案を受けられる可能性があります。
司法書士
相続登記や抵当権抹消など、登記に関する問題がある場合は司法書士に相談しましょう。相続した空き家の名義が亡くなった親のままになっている場合、売却に先立って相続登記を行う必要があります。
司法書士は、戸籍謄本などの必要書類の収集や相続関係の確認、登記申請書の作成、法務局への申請などをサポートします。相続人が複数いる場合や、長期間名義変更が行われていない場合なども相談できます。
また、売却時に抵当権が残っている場合は、金融機関との調整を行ったうえで抵当権抹消登記が必要になることがあります。登記の状況によって必要な手続きは異なるため、早い段階で登記事項証明書を確認し、司法書士に相談しておくと安心です。
税理士・税務署
空き家の売却によって発生する譲渡所得税や、相続した空き家の3,000万円特別控除について相談したい場合は、税理士や税務署が相談先になります。
税金の計算では、売却価格だけでなく、取得費や譲渡費用、所有期間、相続の状況などを確認する必要があります。特に、古い実家で購入時の資料が残っていない場合や、相続人が複数いる場合は、計算や特例の適用判断が複雑になることがあります。
税理士に相談すれば、個別の事情に応じて譲渡所得の計算や特例の適用可否、確定申告の準備などをサポートしてもらえます。また、税務署では税金の制度や申告方法について相談できます。
売却後に慌てないよう、売却価格が決まる前から取得費の資料や相続関係の書類を整理しておきましょう。
自治体の空き家相談窓口
空き家の管理や売却方法、空き家バンクの利用などについて相談したい場合は、物件が所在する自治体の窓口を利用できます。自治体によっては、空き家に関する専門相談会や、不動産会社・司法書士などの専門家と連携した相談制度を設けています。
また、空き家の解体や改修、家財道具の処分などについて補助制度を用意している自治体もあります。ただし、対象となる物件や所有者の条件、補助金額、申請期限などは地域によって異なるため、利用できるとは限りません。
空き家が遠方にある場合でも、電話や自治体のウェブサイトを通じて相談窓口を確認できる場合があります。まずは物件所在地の市区町村の公式サイトで、空き家対策や空き家バンクに関する情報を確認してみましょう。
空き家の売却に関するQ&A
空き家を売却する際は、建物の築年数や荷物の有無、相続登記、税金など、さまざまな疑問が生じます。ここでは、空き家の売却を検討している方からよく寄せられる質問について回答します。
Q: 空き家は築年数が古くても売却できますか？
A: 築年数が古い空き家でも、売却できる可能性はあります。建物が古くても、土地の立地や面積、周辺環境などに需要があれば、購入希望者が見つかる場合があります。
建物を中古住宅として販売する方法だけでなく、古家付き土地として売却する方法や、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。ただし、建物の劣化状況や再建築の可否などによって価格や購入希望者の数は変わります。まずは現状のまま査定を受け、適した売却方法を確認しましょう。
Q: 荷物や家具が残った空き家でも売却できますか？
A: 荷物や家具が残った状態でも、売却できる場合があります。売主がすべての家財道具を処分してから売却する方法のほか、買主との合意によって残置物を引き継ぐ条件で売却する方法もあります。
ただし、残置物の処分責任や対象となる物品を曖昧にすると、引き渡し後のトラブルにつながる可能性があります。処分する物と残す物を整理し、不動産会社を通じて買主と条件を調整しましょう。
Q: 空き家は解体してから売却したほうがよいですか？
A: 必ずしも解体してから売却する必要はありません。建物を残したまま古家付き土地として販売できる場合もあり、買主がリフォームや建て替えを検討できることもあります。
一方、建物の老朽化が著しい場合や、土地としての需要が高い場合は、更地にしたほうが売却しやすくなる可能性があります。ただし、解体費用や固定資産税への影響も考慮しなければなりません。解体前に不動産会社へ相談し、建物付きと更地の両方で査定を受けることをおすすめします。
Q: 空き家の売却にはどれくらいの期間がかかりますか？
A: 空き家の売却期間は、物件の所在地や価格、建物の状態、周辺の購入需要などによって異なります。立地がよく価格が適正な物件なら比較的早く買主が見つかることもありますが、地方の築古物件や再建築が難しい土地では時間がかかる場合があります。
また、相続登記や境界確認、家財道具の整理などが必要な場合は、売却活動を始めるまでに準備期間が必要です。売却を急ぐ事情がある場合は、仲介だけでなく買取も比較し、希望する時期に間に合う方法を検討しましょう。
Q: 相続登記が済んでいない空き家は売却できますか？
A: 相続登記が済んでいない空き家は、通常の売買による所有権移転登記を進められないため、原則として売却前に相続登記を済ませる必要があります。
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するのかを遺産分割協議などで決め、必要な書類を準備して登記を申請します。相続登記は2024年4月1日から義務化されているため、以前から名義変更をしていない不動産も対象となります。手続きが複雑な場合は司法書士に相談しましょう。
Q: 空き家を売却すると必ず税金がかかりますか？
A: 空き家を売却したからといって、必ず譲渡所得税が発生するわけではありません。売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算し、課税対象となる所得がある場合に税金が発生します。
また、相続した空き家については、一定の条件を満たすことで3,000万円特別控除を利用できる場合があります。ただし、特例の対象となる建物や売却期限などに条件があるため、事前に確認することが大切です。
Q: 相続した空き家を売却すると3,000万円控除を利用できますか？
A: 相続した空き家は、一定の要件を満たす場合に最高3,000万円の特別控除を利用できる可能性があります。主な条件には、原則として1981年5月31日以前に建築された家屋であること、相続後に事業や貸付け、居住に使用していないこと、売却価格が1億円以下であることなどがあります。
また、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することや、耐震基準を満たすことなども関係します。相続人が3人以上の場合は、2024年以降の譲渡について1人当たりの控除上限が2,000万円となるため、適用条件を国税庁の公式情報で確認してください。
Q: 不動産会社に査定を依頼したら必ず売却しなければなりませんか？
A: 不動産会社に査定を依頼しただけで、必ず空き家を売却しなければならないわけではありません。査定は、物件がどの程度の価格で売却できそうかを把握するためのものであり、査定結果を確認したうえで売却するかどうかを判断できます。
また、複数の不動産会社に査定を依頼して、価格や販売方針を比較することも可能です。売却を決めていない段階でも、現状のまま売れるのか、解体や修繕が必要なのかなどを相談できます。納得できる条件が整ってから媒介契約を結ぶようにしましょう。
Q: 空き家の売却は遠方からでもできますか？
A: 遠方に住んでいても、不動産会社に仲介を依頼することで空き家の売却を進められる場合があります。物件の確認や査定、広告活動、購入希望者への対応などを不動産会社に任せることで、現地に何度も足を運ぶ負担を抑えられます。
ただし、本人確認や契約書類への署名、決済、鍵の引き渡しなどについては、状況に応じた対応が必要です。代理人を立てる場合や郵送・オンライン手続きを利用する場合も、本人確認や契約上の条件を事前に確認しましょう。遠方の空き家を取り扱った実績がある不動産会社に相談すると安心です。
まとめ｜空き家の売却は状況に合った方法の選択
空き家を売却する方法には、不動産会社の仲介、直接買取、空き家バンクの利用などがあります。それぞれ売却価格や期間、手間が異なるため、所有している空き家の状態や立地、売却を急ぐ事情などを踏まえて選ぶことが大切です。
売却を進める際は、まず所有者や権利関係、建物の状態、土地の境界などを確認し、不動産会社に査定を依頼しましょう。複数の会社から査定を受ければ、価格だけでなく販売方針や諸費用についても比較できます。
また、空き家の売却では仲介手数料や登記費用、印紙税などが発生する場合があります。売却益が出た場合は譲渡所得税がかかる可能性があり、相続した空き家については3,000万円特別控除を利用できるケースもあります。制度には建物の条件や期限などが定められているため、早めに確認しておくことが重要です。
特に、築年数が古い家や荷物が残っている家であっても、最初から売却を諦める必要はありません。現状のままで売却する方法や、古家付き土地として販売する方法、買取を利用する方法など、物件に応じた選択肢があります。
空き家の売却を検討しているなら、まずは所有者や物件の状態を整理し、不動産会社に査定を依頼することから始めてみましょう。売却価格だけでなく、必要な費用や手続き、売却後の税金まで確認することで、納得できる条件で空き家を手放しやすくなります。
参考にした情報元
国土交通省
国税庁
・No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
・No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
・No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
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