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空き家買取とは？買取相場や業者の選び方を解説

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目次

はじめに

相続した実家や、長年住んでいない住宅など、空き家の処分に悩んでいませんか？

空き家を所有し続けると、固定資産税や維持管理費がかかるだけでなく、定期的な換気や清掃、庭の手入れなども必要になります。遠方に住んでいる場合は、管理のために何度も現地へ足を運ばなければならず、大きな負担になることもあります。

こうした空き家を売却する方法の一つが、不動産会社などに直接買い取ってもらう「空き家買取」です。

空き家買取を利用すれば、一般の購入希望者を探す必要がなく、業者との条件が合えば比較的スムーズに売却を進められます。また、築年数が古い住宅や、建物の傷みが進んだ物件、家具や荷物が残っている住宅でも、業者によっては現状のまま買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、買取価格は物件の立地や状態、業者の販売方針などによって異なります。仲介で売却する場合より価格が低くなることもあるため、仕組みを理解したうえで依頼先を選ぶことが大切です。

本記事では、空き家買取の仕組みや買取相場、業者の選び方、売却の流れ、費用や税金について詳しく解説します。古い空き家や相続した実家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

空き家買取とは？仕組みと仲介との違い

空き家買取とは、空き家を不動産会社などの買取業者に直接売却する方法です。一般の購入希望者を探す必要がなく、業者が提示する買取価格や契約条件に納得できれば、売買契約へ進めます。

空き家を売却する方法には、主に買取と仲介の2種類があります。どちらにも特徴があるため、売却価格だけでなく、売却までの期間や手間、物件の状態などを考慮して選ぶことが重要です。

空き家買取の仕組み｜不動産会社に直接売却する方法

空き家買取は、買取を行う不動産会社などが買主となり、所有者から住宅や土地を購入する仕組みです。

一般的な仲介売却では、不動産会社に販売活動を依頼し、広告や内覧などを通じて購入希望者を探します。一方、買取では業者自身が物件を購入するため、一般の購入希望者が現れるのを待つ必要がありません。

買取業者は購入した空き家を、そのまま再販売したり、リフォームして中古住宅として販売したり、建物を解体して土地として販売したりします。賃貸物件として活用するケースもあり、物件の立地や状態、業者の事業方針によって活用方法は異なります。

空き家買取の大きな特徴は、一般の購入希望者が見つかりにくい物件でも、業者の再生・活用ノウハウによって売却できる可能性があることです。

例えば、築年数が古く設備の交換が必要な住宅や、長期間空き家になっていた建物なども、土地の価値や再利用の可能性があれば査定対象になる場合があります。

ただし、すべての空き家が買い取られるわけではありません。土地の立地や接道状況、権利関係、建物の状態などによっては、買取を断られることもあります。

まずは自分の空き家が買取対象になるか、複数の業者に相談してみることが大切です。

空き家買取と仲介売却の違い

空き家を売却する際には、買取と仲介の違いを理解しておきましょう。

買取は不動産会社などが直接購入する方法であり、仲介は不動産会社に販売活動を依頼して一般の購入希望者に売却する方法です。

主な違いは以下のとおりです。

比較項目 買取 仲介
売却相手 不動産会社など 一般の購入希望者
売却価格 仲介より低くなる場合がある 市場の需要によって高く売れる可能性がある
売却期間 比較的短く進めやすい 買主が見つかるまで時間がかかる
内覧対応 業者による物件確認が中心 購入希望者への対応が必要
修繕・片付け 不要で買い取る業者もある 状態によって必要になる場合がある
仲介手数料 直接買取なら原則不要 仲介手数料が発生する

買取のメリットは、売却相手が決まっているため、条件が合えば比較的早く売却を進められることです。販売活動や一般の購入希望者への内覧対応も基本的に必要ありません。

一方、仲介は市場で購入希望者を探すため、条件が合えば買取より高い価格で売却できる可能性があります。ただし、購入希望者が見つかるまで時間がかかったり、売却前に修繕や片付けが必要になったりすることもあります。

なお、買取の場合でも、仲介会社が間に入って買取業者を紹介する取引では、媒介契約や仲介手数料の取り扱いが異なる場合があります。直接買取なのか、仲介を利用するのかを契約前に確認しましょう。

空き家買取と仲介の選び方

買取と仲介のどちらが適しているかは、空き家を売却する目的によって異なります。

できるだけ高く売りたい場合は、仲介を検討する価値があります。一般の購入希望者に向けて販売できるため、立地や建物の状態によっては希望に近い価格で売却できる可能性があるからです。

一方、売却までの期間を短くしたい場合や、建物の修繕・片付けに手間をかけたくない場合は、買取が適していることがあります。

例えば、相続した実家が遠方にあり、定期的な管理が難しい場合は、買取を利用することで管理負担を早期に解消できる可能性があります。また、老朽化が進んで一般の購入希望者が見つかりにくい住宅でも、現況買取を扱う業者なら相談できる場合があります。

ただし、買取と仲介のどちらか一方に最初から決める必要はありません。まずは仲介での売却想定価格と買取価格の両方を確認し、価格・期間・手間を比較して判断するとよいでしょう。

空き家買取の相場｜価格の決まり方と調べ方

空き家の売却を検討するとき、最も気になることの一つが買取価格ではないでしょうか。

しかし、空き家には全国共通の買取相場があるわけではありません。同じ築年数や広さの住宅であっても、土地の立地や建物の状態、周辺の需要などによって査定額は大きく異なります。

そのため、一般的な価格だけで判断するのではなく、自分の空き家に近い物件の取引価格を調べたうえで、実際に複数の業者から査定を受けることが重要です。

空き家の買取価格を左右する土地と建物の条件

空き家の買取価格は、土地と建物の価値を基本として、再販売や再利用に必要な費用などを考慮して決まります。

特に重要なのが、土地の立地です。駅や商業施設に近い住宅地、生活利便性の高い地域などは、住宅や土地の需要が期待できるため、査定で評価される可能性があります。

一方、人口減少が進む地域や、周辺に住宅需要が少ない場所では、土地の価値が低く評価される場合があります。

建物については、築年数だけでなく、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障、外壁や屋根の劣化などが確認されます。建物の状態によっては、リフォームや解体に必要な費用が査定額に影響することもあります。

また、接道状況や再建築の可否、土地の形状、共有名義などの権利関係も重要です。

このように、空き家の価格は複数の条件によって決まるため、築年数や延床面積だけで判断することはできません。

空き家の買取価格と仲介で売れる価格の違い

空き家の買取価格と仲介での売却価格は、同じものではありません。

仲介での売却価格は、一般の購入希望者がその物件をいくらで購入するかによって決まります。一方、買取価格は、業者が購入後にどのように活用・再販売するかを考慮して算出されます。

買取業者は物件を取得した後、必要に応じてリフォームや解体、残置物の処分、測量などを行います。さらに、再販売までの期間や販売できないリスク、事業運営に必要な経費や利益も考慮しなければなりません。

そのため、仲介での売却想定価格より買取価格が低くなることがあります。

ただし、すべての物件で同じ割合の差が生じるわけではありません。土地の需要が高い物件や、業者が得意とする地域の物件などは、比較的好条件の査定が提示される可能性もあります。

買取価格を判断するときは、仲介で売却した場合の想定価格だけでなく、売却に必要な期間や費用、手間も含めて比較することが大切です。

空き家の買取相場を自分で調べる方法

空き家の買取価格を考える際には、近隣の不動産取引価格を調べることが役立ちます。

国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」では、全国の土地や中古住宅などの取引価格情報を確認できます。地価公示や都道府県地価調査なども閲覧できるため、周辺地域の不動産価格を把握する際に活用できます。

調べる際は、次の手順で進めましょう。

  • 不動産情報ライブラリにアクセスする
  • 空き家がある都道府県や市区町村を選択する
  • 周辺の土地や戸建て住宅の取引価格を確認する
  • 土地面積や建物の築年数、立地などが近い物件を比較する
  • 調べた価格を参考にして、買取業者へ査定を依頼する

比較するときは、できるだけ条件が近い物件を選ぶことが重要です。例えば、土地面積が大きく異なる住宅や、駅からの距離が大きく違う物件を単純に比較しても、正確な目安にはなりません。

なお、不動産情報ライブラリで確認できる取引価格は、実際の不動産取引に関する情報であり、買取業者が提示する買取価格そのものではありません。あくまで周辺相場を把握するための参考情報として利用しましょう。

空き家の買取価格を左右する7つのポイント

空き家の査定では、土地や建物の状態だけでなく、売却後の活用可能性も考慮されます。主な評価項目を理解しておくと、査定額の理由を把握しやすくなります。

査定項目 確認される内容
土地の立地 駅からの距離、周辺環境、生活利便性
土地の条件 面積、形状、接道状況、再建築の可否
建物の状態 築年数、構造、雨漏り、シロアリ被害
周辺の需要 住宅需要、賃貸需要、地域の人口動向
権利関係 所有権、共有名義、抵当権、相続登記
修繕・解体費 リフォーム費用、建物解体費用
残置物 家具や家電、生活用品の処分費用

例えば、築年数が古く建物の評価が低い住宅でも、土地の立地がよければ買取価格が期待できる場合があります。

反対に、築年数が比較的新しい住宅でも、再建築が難しい土地や、権利関係が複雑な物件では査定額が低くなる可能性があります。

査定を受けた際には、どの項目が評価され、どのような費用が差し引かれているのかを確認しましょう。

空き家の買取価格を高めるためにできること

空き家を少しでも有利な条件で売却するためには、査定を受ける前の準備も大切です。

まず、複数の買取業者に査定を依頼しましょう。一社だけの査定では、提示された金額が適正なのか判断しにくいためです。複数社の価格や査定根拠を比較することで、物件の評価を把握しやすくなります。

また、登記事項証明書や固定資産税納税通知書、建築関係の書類など、物件に関する資料を準備しておくと相談が進めやすくなります。

雨漏りや設備の故障など、建物に不具合がある場合は、隠さずに業者へ伝えることも重要です。後から問題が発覚すると、契約条件や売却後の責任をめぐってトラブルになる可能性があります。

なお、査定額を高める目的で、自己判断による大規模なリフォームや解体を行うことは避けましょう。修繕や解体にかけた費用を買取価格で回収できるとは限らないからです。

まずは現状のままで査定を受け、修繕や片付けをした場合と比較してから判断することをおすすめします。

空き家買取のメリット

空き家買取には、仲介売却にはない利点があります。特に、早く売却したい人や、建物の修繕・片付けに負担を感じている人にとっては、有力な選択肢になるでしょう。

ただし、物件や業者によって対応内容は異なります。具体的なメリットを理解したうえで、自分の状況に合うか判断することが大切です。

買い手を探さずに売却できる

空き家買取の大きなメリットは、一般の購入希望者を探す必要がないことです。

仲介では、不動産会社に販売活動を依頼し、広告掲載や内覧などを通じて買主を見つけます。しかし、空き家の立地や建物の状態によっては購入希望者がなかなか現れず、売却まで長期間かかることもあります。

一方、買取では業者自身が買主となるため、提示された価格や契約条件に納得できれば、売買契約へ進めます。

特に、人口減少が進む地域や、老朽化が進んだ住宅など、一般の購入希望者が見つかりにくい物件では、買取を検討する価値があります。

ただし、査定を受けた時点で必ず売却できるわけではありません。業者による物件調査や権利関係の確認などが必要になるため、最終的な買取条件を確認してから契約することが大切です。

古い家や傷んだ空き家でも売却できる可能性

築年数が古い住宅や、長期間放置されて劣化が進んだ空き家でも、買取対象になる可能性があります。

一般の購入希望者は、住宅の購入後にリフォームや修繕を行う必要がある物件を避けることがあります。特に、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障などがある住宅は、購入後の費用がわかりにくく、売却が難しくなる場合があります。

一方、空き家買取を行う業者の中には、老朽化した建物を再生したり、解体して土地として販売したりするノウハウを持つ会社もあります。

そのため、一般の購入希望者には敬遠されるような物件でも、業者の事業方針に合えば買い取ってもらえることがあります。

ただし、建物が著しく損傷している場合や、土地の利用が難しい場合などは、買取を断られる可能性もあります。築年数だけで諦めず、空き家の取り扱いに詳しい業者へ相談してみましょう。

修繕やリフォームをせずに売却できる場合

空き家を売却する際には、建物の状態によって修繕やリフォームが必要になることがあります。

しかし、買取業者の中には、現状のままで買い取ることを前提としたサービスを提供している会社もあります。

例えば、壁紙の剥がれや設備の故障、外壁の劣化などがある住宅でも、業者側で修繕やリフォームを行う方針であれば、売主が事前に工事を行わずに売却できる場合があります。

自分でリフォームを行うと、工事費用がかかるだけでなく、工事内容の検討や業者との打ち合わせにも時間が必要です。売却後の活用方法を業者に任せられれば、こうした負担を減らせます。

ただし、すべての業者が修繕不要で買い取るわけではありません。また、修繕費用を査定額から差し引く場合もあります。

査定を依頼する際には、どのような状態まで現況買取に対応できるのかを確認しましょう。

残置物がある状態でも相談できる

相続した実家や長期間使用していない空き家には、家具や家電、衣類、生活用品などが大量に残っていることがあります。

これらを自分で片付けるには、時間と費用がかかります。遠方に住んでいる場合や、家財道具が多い場合は、処分だけでも大きな負担になるでしょう。

空き家買取業者の中には、残置物がある状態でも査定や買取の相談を受け付けている会社があります。業者が処分を手配できる場合には、売主がすべての荷物を運び出さずに売却できる可能性があります。

ただし、残置物の処分費用を業者が負担するのか、買取価格から差し引くのか、売主が別途支払うのかは契約条件によって異なります。

また、貴重品や重要書類、相続に関係する資料などは、処分前に必ず確認してください。残置物の取り扱いを契約書に明記してもらうことも重要です。

売却後の管理負担から解放される

空き家を所有し続けると、定期的な換気や清掃、庭の草刈り、建物の点検などが必要になります。

管理を怠ると、雨漏りや設備の劣化に気づくのが遅れたり、庭木が隣地にはみ出したりする可能性があります。また、建物の老朽化が進むと、周辺への影響や安全面の問題が生じることもあります。

さらに、空き家であっても固定資産税などの税負担は原則として続きます。管理を外部業者に依頼する場合は、その費用も必要です。

買取によって売却が成立し、所有権が移転すれば、原則としてその後の物件管理は新しい所有者が担うことになります。

ただし、売却後の責任や引き渡し条件は契約内容によって異なります。所有権移転日や引き渡し日、残置物の処分などを確認し、管理負担がいつ解消されるのかを明確にしておきましょう。

空き家買取のデメリット

空き家買取には多くのメリットがありますが、注意しておきたいデメリットも存在します。

特に、売却価格を最優先にしたい人や、契約条件を十分に確認せずに売却を進めてしまう人は、後悔する可能性があります。

買取を依頼する前に、次のデメリットを理解しておきましょう。

仲介よりも売却価格が低くなる場合

空き家買取の代表的なデメリットは、仲介で売却する場合よりも価格が低くなる可能性があることです。

買取業者は物件を購入した後、必要に応じてリフォームや解体、残置物の処分などを行います。さらに、再販売にかかる経費や販売期間中の維持費、売れ残るリスクなども考慮しなければなりません。

そのため、業者が提示する買取価格は、一般の購入希望者に売却する場合の想定価格より低くなることがあります。

ただし、仲介での売却にも費用や時間がかかるため、単純に売却価格だけで比較するのは適切ではありません。仲介手数料や修繕費、管理費、売却までの維持費なども考慮する必要があります。

例えば、仲介で高く売れる可能性があっても、売却まで長期間かかれば、その間の管理費や税負担が続きます。

買取と仲介の両方で見積もりを取り、最終的な手取り額や売却までの負担を比較して判断しましょう。

物件によっては買取を断られる可能性

空き家買取は、どのような物件でも必ず利用できるわけではありません。

買取業者は、購入した物件を再販売したり、賃貸物件として活用したりすることを想定しています。そのため、購入後に活用する見込みが立たない物件は、買取が難しくなる場合があります。

例えば、周辺に住宅需要がほとんどない地域や、接道条件に問題がある土地、権利関係が複雑な物件などは、業者によって対応が分かれることがあります。

また、建物の損傷が著しい場合や、土壌汚染などの問題が疑われる場合も、追加調査や費用が必要になる可能性があります。

一社から買取を断られたとしても、すべての業者が対応できないとは限りません。地方の空き家や築古物件、再建築が難しい物件などを専門的に取り扱う会社もあるため、複数の業者へ相談することが大切です。

業者によって査定額や対応内容が異なる

空き家の買取価格は、依頼する業者によって異なる場合があります。

これは、業者ごとに得意とする地域や物件の種類、再販売のルート、リフォームや解体のノウハウなどが異なるためです。

例えば、都市部の中古住宅を中心に取り扱う会社と、地方の築古住宅や土地を中心に取り扱う会社では、同じ空き家でも評価が変わる可能性があります。

また、残置物の処分や建物の解体に対応しているかどうかによっても、売主が負担する費用は異なります。

一社だけの査定で売却を決めてしまうと、ほかの業者であれば提示された可能性のある価格や条件を比較できません。

複数社から査定を受け、買取価格だけでなく、費用負担や引き渡し条件、契約内容まで確認することが重要です。

業者選びや契約内容の確認が必要

空き家の売却では、買取業者の選び方だけでなく、売買契約の内容も慎重に確認する必要があります。

例えば、査定額が高くても、契約後に残置物処分費や解体費用などの負担が発生する条件になっていれば、最終的な手取り額が少なくなる可能性があります。

また、売却後の契約不適合責任について十分に理解しないまま契約すると、引き渡し後に建物の不具合をめぐってトラブルになることも考えられます。

特に注意したいのは、契約を急がせる業者や、質問に対して明確な説明をしない業者です。売却価格や契約条件に疑問が残る場合は、その場で契約する必要はありません。

契約書や重要事項説明書などの内容を確認し、不明点があれば解決してから契約しましょう。必要に応じて、家族や不動産取引に詳しい専門家へ相談することも大切です。

空き家買取に対応している物件の特徴

空き家の売却を検討している人の中には、「築年数が古いから売れないのではないか」「雨漏りがあるから買取を断られるのではないか」と不安を感じている方もいるでしょう。

しかし、建物の状態だけで買取の可否が決まるわけではありません。土地の価値や立地、業者の得意分野などによっては、一般的に売却が難しいと考えられる物件でも買い取ってもらえる可能性があります。

築年数が古い空き家

築年数が古い空き家でも、土地の価値や建物の状態によっては買取対象になる場合があります。

例えば、築30年や築40年以上の住宅であっても、駅や商業施設に近い場所にあり、住宅需要が期待できる場合は、土地を中心に評価される可能性があります。

また、建物自体に一定の利用価値が残っていれば、リフォームや修繕を行ったうえで中古住宅として再販売されるケースもあります。

一方、築年数が古く、耐震性や設備の状態に問題がある場合は、建物の価値が低く評価されることもあります。

重要なのは、築年数だけで売却できるかどうかを判断しないことです。土地としての利用価値や建物の再生可能性も含めて査定してもらいましょう。

雨漏りや老朽化が進んだ空き家

雨漏りやシロアリ被害、外壁の劣化、設備の故障などがある空き家でも、業者によっては買取を相談できます。

一般の購入希望者にとって、こうした不具合がある住宅は、購入後に修繕費がかかるため敬遠されることがあります。

しかし、空き家買取業者の中には、老朽化した建物の修繕や解体を前提として物件を取得する会社もあります。そのため、建物の状態が悪いからといって、すぐに売却を諦める必要はありません。

査定を依頼するときは、雨漏りの場所や発生時期、シロアリ被害の有無、過去に行った修繕内容などをできるだけ正確に伝えましょう。

不具合を隠して売却すると、契約後に問題が発覚し、責任を問われる可能性があります。物件の状態を正直に伝え、現況で買い取ってもらえるか確認することが重要です。

家具や荷物が残っている空き家

家具や家電、衣類、日用品などが残っている空き家でも、買取を相談できる場合があります。

特に、親から相続した実家では、長年使用していた家具や生活用品が大量に残っていることがあります。すべてを自分で処分するには、時間も費用もかかるため、片付けが進まず売却を先延ばしにしてしまうケースも少なくありません。

買取業者によっては、残置物の処分を含めて査定してくれる場合があります。その場合、売主が事前にすべての荷物を運び出す必要がなくなる可能性があります。

ただし、残置物の処分費用が無料になるとは限りません。買取価格から処分費用が差し引かれたり、売主が別途費用を負担したりする場合もあります。

また、通帳や権利証、契約書、貴金属、写真など、重要な物が残っている可能性もあるため、処分を依頼する前に確認しておきましょう。

相続した空き家や共有名義の物件

相続によって取得した空き家も、必要な手続きを進めれば買取を依頼できます。

ただし、相続した不動産を売却する場合は、所有権の登記状況や相続人の合意などを確認する必要があります。

相続登記が完了していない場合は、原則として相続による所有権移転登記を行ってから売却手続きを進めます。また、複数の相続人が共有名義で所有している場合、物件全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。

相続人の間で売却方針が決まっていない場合は、先に話し合いを行い、売却代金の分配などについても整理しておきましょう。

権利関係が複雑な場合や、相続人同士で意見がまとまらない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

再建築できない空き家や地方の空き家

再建築できない空き家や地方にある空き家は、一般的な住宅より売却が難しくなる場合があります。

再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務などを満たしていないため、原則として建物を建て替えられない土地にある住宅のことです。建て替えが難しい土地は、購入希望者が限られるため、一般の仲介では売却に時間がかかる可能性があります。

また、地方の空き家は、周辺の人口や住宅需要が少ないことから、再販売が難しいと判断される場合もあります。

ただし、再建築不可物件や地方の空き家でも、隣地所有者への売却や、賃貸物件としての活用、土地としての利用など、別の可能性が考えられます。

こうした物件を扱った実績のある業者に相談し、買取以外の方法も含めて検討するとよいでしょう。

空き家買取業者の選び方｜失敗しない7つのチェックポイント

空き家買取で納得できる条件を実現するには、依頼する業者の選び方が重要です。

同じ物件でも、業者によって査定額や対応できる範囲、契約条件が異なる場合があります。査定額だけで決めるのではなく、実績や対応地域、費用負担、契約内容などを総合的に比較しましょう。

空き家の買取実績が豊富な業者

まず確認したいのが、空き家の買取実績です。

不動産会社によって、得意とする物件の種類は異なります。一般的な中古住宅を中心に取り扱う会社もあれば、築古物件や相続した空き家、地方の住宅などを専門的に取り扱う会社もあります。

自分の空き家と似た条件の買取実績がある業者なら、物件の状態や地域の事情を踏まえた査定を期待しやすくなります。

公式サイトに掲載されている買取事例を確認する際は、単純な買取件数だけでなく、所在地や築年数、建物の状態などにも注目しましょう。

例えば、雨漏りのある住宅や残置物が多い物件、再建築が難しい土地などの取り扱い実績があるかを確認すると、自分の物件に対応できるか判断しやすくなります。

実績が見つからない場合は、問い合わせ時に自分の物件と似た条件の買取経験があるか質問してみましょう。

空き家がある地域に対応している業者

空き家買取業者を選ぶ際には、物件がある地域に対応しているかを確認する必要があります。

全国対応を掲げている会社でも、すべての地域や物件を同じ条件で買い取っているとは限りません。地域によっては、対応エリア外となったり、物件の状態によって査定対象外になったりすることがあります。

また、地域密着型の不動産会社は、地元の土地価格や住宅需要、周辺環境などに詳しい場合があります。

一方、全国規模の買取業者は、幅広い地域の物件を扱うノウハウや、独自の販売ルートを持っていることがあります。

どちらが優れているとは一概にいえないため、全国対応の会社と地域密着型の会社を組み合わせて比較するのも一つの方法です。

査定を依頼する前に、物件の所在地を伝え、対応可能かどうかを確認しておきましょう。

複数の業者から査定を受けて比較する

空き家買取では、一社だけでなく複数の業者から査定を受けることが重要です。

買取価格は、業者ごとの販売方針や再利用の方法、地域の需要などによって異なります。そのため、同じ物件でも提示される査定額に差が生じる可能性があります。

比較する際は、次の項目を確認しましょう。

  • 提示された買取価格
  • 査定額の算出根拠
  • 残置物の処分費用
  • 解体や修繕の必要性
  • 売主が負担する諸費用
  • 契約不適合責任の取り扱い
  • 契約から決済までの予定期間

特に注意したいのは、査定額が高い業者が必ずしも最も有利な条件とは限らないことです。

例えば、査定額が高くても、残置物処分費や測量費などを売主が負担する条件であれば、最終的な手取り額が少なくなる可能性があります。

価格だけでなく、必要な費用を差し引いた金額や契約条件まで比較して判断しましょう。

査定価格の根拠を具体的に説明してくれる業者

信頼できる買取業者を見極めるためには、査定価格の根拠を確認することも大切です。

査定額だけを提示されても、その金額が適正なのか判断することは難しいでしょう。土地の評価や建物の状態、周辺の取引事例、修繕・解体費用など、どのような条件を考慮して金額を算出したのか説明してもらう必要があります。

例えば、土地の価値を中心に評価しているのか、建物をリフォームして再販売することを想定しているのかによって、査定額の考え方は異なります。

また、査定額から差し引かれている費用があれば、その内容と金額も確認しましょう。

質問に対して丁寧に説明してくれるか、メリットだけでなくリスクも伝えてくれるかなど、担当者の対応も判断材料になります。

納得できる説明を受けられない場合は、ほかの業者の査定結果と比較してから判断しましょう。

宅地建物取引業の免許を確認できる業者

不動産会社を選ぶ際には、宅地建物取引業の免許についても確認しましょう。

不動産の売買を業として行うには、原則として宅地建物取引業の免許が必要です。会社の公式サイトなどに記載されている免許番号や所在地、商号などを確認し、実際の登録情報と一致しているか調べておくと安心です。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業者の情報を確認できます。

ただし、免許を取得していることだけで、その会社の対応や契約条件がすべて適切だと保証されるわけではありません。

会社の所在地や連絡先、買取実績、担当者の説明、契約書の内容なども含めて総合的に判断することが大切です。

契約内容や売却後の責任を明確にしてくれる業者

空き家を売却する際は、売買契約の内容を十分に確認しましょう。

特に重要なのが、契約不適合責任の取り扱いです。契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容に適合していない場合に、売主が買主に対して負う責任を指します。

例えば、契約で説明されていなかった雨漏りやシロアリ被害などが引き渡し後に発覚した場合、契約内容や法律上の条件によっては、修補や代金減額、損害賠償などが問題になる可能性があります。

買取業者が買主となる取引では、売主が個人で買主が宅地建物取引業者である場合など、一定の条件のもとで契約不適合責任の取り扱いが異なることがあります。しかし、すべての責任が自動的に免除されるわけではありません。

契約前には、次の項目を確認してください。

  • 契約不適合責任の範囲や免責条件
  • 雨漏りやシロアリなどの不具合の申告方法
  • 残置物の処分責任
  • 境界や測量に関する取り扱い
  • 引き渡し時期と決済日
  • 契約解除の条件と違約金

内容が理解できない場合は、そのまま契約せず、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

口コミ・評判だけで判断しない

空き家買取業者を選ぶ際には、インターネット上の口コミや評判も参考になります。

実際に利用した人の体験談から、問い合わせ時の対応や査定の進め方、契約までの説明などを知ることができるためです。

ただし、口コミには個人の感想が含まれており、すべての情報が客観的に正しいとは限りません。投稿時期が古い場合や、特定の状況だけを取り上げている場合もあります。

口コミを確認するときは、良い評価だけでなく、悪い評価の内容にも目を通しましょう。

例えば、査定額に関する不満が多いのか、担当者の対応に関する不満なのか、契約条件に関する問題なのかによって、注意すべきポイントは異なります。

また、口コミだけで判断せず、実際に問い合わせた際の対応や査定根拠、契約内容も確認することが大切です。

空き家買取の流れ｜査定から売却完了まで

空き家買取を利用する場合、一般的には物件情報の整理、査定依頼、価格や条件の比較、売買契約、決済・引き渡しという順番で進みます。

初めて不動産を売却する人でも、事前に流れを把握しておけば、必要な準備や確認事項がわかりやすくなります。

ステップ1｜空き家の情報と必要書類の整理

まずは、査定を依頼する前に空き家の基本情報を整理しましょう。

業者に物件の状況を正確に伝えられると、査定や現地調査をスムーズに進めやすくなります。

主に整理しておきたい情報は、所在地、土地面積、建物面積、築年数、建物の状態、所有者、相続や登記の状況などです。

また、雨漏りや設備の故障、過去の修繕履歴、家具や荷物の有無なども確認しておきましょう。

準備できる場合は、次のような書類を用意しておくと便利です。

  • 登記事項証明書
  • 固定資産税納税通知書
  • 土地や建物の測量図
  • 建築確認関係書類
  • 建物の図面や間取り図
  • 過去のリフォームや修繕に関する資料

すべての書類がそろっていなくても、査定相談を始められる場合はあります。まずは手元にある資料を整理し、不足しているものについて業者に確認しましょう。

ステップ2｜複数の買取業者への査定依頼

物件情報を整理したら、複数の買取業者に査定を依頼します。

査定方法には、物件情報や周辺の取引事例などをもとに価格を算出する机上査定と、実際に現地を確認する訪問査定があります。

机上査定は、所在地や面積などの情報からおおよその価格を把握する方法です。短時間で目安を確認しやすい一方、建物の劣化状況や周辺環境など、現地でなければ判断しにくい要素は十分に反映されない場合があります。

訪問査定では、担当者が現地を確認し、土地や建物の状態、接道状況、周辺環境などを調査します。そのため、より具体的な買取条件を確認しやすくなります。

最終的な買取価格は、現地調査や権利関係の確認などを経て提示されるのが一般的です。机上査定の金額だけで売却を決めず、訪問査定の結果も確認しましょう。

ステップ3｜査定額と買取条件の比較

複数の業者から査定結果を受け取ったら、価格と条件を比較します。

このとき、最も高い金額を提示した業者をすぐに選ぶのではなく、査定額の根拠や売主が負担する費用、契約条件なども確認してください。

例えば、ある業者は残置物の処分費用を負担する一方、別の業者は売主負担としている場合があります。査定額だけを見ると後者の方が高くても、費用を差し引くと手取り額が少なくなる可能性があります。

比較する際には、次の項目を整理すると判断しやすくなります。

比較項目 確認する内容
買取価格 最終的に提示された金額
費用負担 残置物・解体・測量など
契約条件 契約不適合責任・解除条件
引き渡し 決済日・荷物の扱い
対応品質 説明の丁寧さ・質問への回答

不明な点は契約前に質問し、口頭の説明だけでなく、必要な内容を書面で確認しておきましょう。

ステップ4｜売買契約の締結

買取価格や契約条件に納得できたら、売買契約を締結します。

契約時には、売買価格や手付金、残代金の支払日、引き渡し日、契約解除条件などを確認します。また、物件の不具合や残置物の取り扱い、契約不適合責任の範囲なども重要です。

特に注意したいのは、契約を締結した後に、簡単には解除できない場合があることです。

不動産業者が買主となる取引では、消費者が不動産を購入する場合のクーリング・オフ制度とは異なり、売主側から無条件で契約を取り消せるわけではありません。

国民生活センターも、不動産業者に自宅を売却した場合はクーリング・オフができないことを注意喚起しています。

契約書の内容を十分に理解し、不明点や納得できない条件が残っている場合は、契約を急がないようにしましょう。

ステップ5｜決済・引き渡し・所有権移転

売買契約後は、契約で定めた日に決済と物件の引き渡しを行います。

一般的には、買主から残代金を受け取り、鍵や必要書類を引き渡し、所有権移転登記の手続きを進めます。

抵当権が設定されている場合は、住宅ローンなどの残債を確認し、金融機関や司法書士と連携して抹消手続きを進める必要があります。

また、相続した空き家で相続登記が完了していない場合は、売却前に登記を整える必要があります。

決済前には、残置物の撤去や公共料金の精算、鍵の本数、引き渡し時の物件状態などを確認しましょう。

売却代金を受け取った後も、譲渡所得が発生する場合は確定申告が必要になることがあります。売却後の税務手続きについても忘れずに確認してください。

空き家買取で発生する費用・税金

空き家を売却するときは、買取価格だけでなく、売却に必要な費用や税金も考慮することが大切です。

査定額が高くても、残置物の処分費用や登記費用、税金などを差し引くと、最終的な手取り額が想定より少なくなる場合があります。

空き家買取で発生する主な費用

空き家買取で必要になる費用は、物件の状態や契約条件によって異なります。

主な費用は次のとおりです。

費用 内容
印紙税 売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金
登記関連費用 抵当権抹消などの登記手続きに必要な費用
司法書士報酬 登記手続きを司法書士に依頼する場合の報酬
測量費用 境界確認や土地測量が必要な場合の費用
残置物処分費 家具・家電・生活用品などの処分費用
解体費用 建物を解体する必要がある場合の費用

直接買取では、一般的な仲介手数料は原則として発生しません。ただし、仲介会社を通じて買取業者に売却する場合などは、取引形態によって手数料が発生する可能性があります。

また、残置物の処分や建物の解体などについても、業者が負担するのか、売主が負担するのかは契約によって異なります。

査定を受ける際には、提示された買取価格だけでなく、売主が支払う必要のある費用をすべて確認しましょう。

空き家を売却したときにかかる税金

空き家を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税などが発生する可能性があります。

譲渡所得は、売却代金そのものではなく、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

基本的な計算方法は次のとおりです。

譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用

取得費には、購入時の代金や購入にかかった一定の費用などが含まれます。譲渡費用には、売却のために直接必要となった仲介手数料や測量費などが該当する場合があります。

また、不動産の所有期間によって税率が異なります。一般的には、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われます。

相続した空き家の場合、所有期間の判定では被相続人の取得時期を引き継ぐことがあります。

実際の税額は取得費や特例の適用状況によって変わるため、売却価格だけで判断せず、税理士や税務署に確認することをおすすめします。

相続した空き家の3,000万円特別控除

相続した実家などの空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」を利用できる可能性があります。

この制度は、相続や遺贈によって取得した一定の空き家やその敷地を売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。

2026年11月時点では、2027年12月31日までの譲渡が対象期間とされています。ただし、すべての相続空き家が対象になるわけではありません。

主な要件として、次のような条件があります。

  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 区分所有建物登記がされている建物ではないこと
  • 相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったことなど、所定の要件を満たすこと
  • 相続後、事業用・貸付用・居住用として使用していないことなどの条件を満たすこと
  • 耐震基準への適合や建物の取り壊しなど、制度で定められた譲渡条件を満たすこと

また、2024年1月1日以降の譲渡で、対象となる家屋や敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、控除額の上限が1人当たり2,000万円となります。

なお、一定の要件を満たせば、譲渡後に翌年2月15日までに耐震改修や建物の取り壊しを行う場合も対象となる制度があります。

重要なのは、買取業者に売却すれば自動的に特例を利用できるわけではないことです。建物の状態や売却条件、相続の状況などによって適用の可否が異なります。

特例の利用を考えている場合は、売却契約を締結する前に税理士や税務署、市区町村の担当窓口へ相談しましょう。

売却前に手取り額を計算する

空き家を売却するときは、買取価格だけでなく、最終的に手元に残る金額を把握しておくことが重要です。

例えば、買取価格が同じでも、残置物処分費や測量費、登記費用などの負担が異なれば、手取り額に差が生じます。また、譲渡所得が発生する場合には、税金についても考慮する必要があります。

比較するときは、次のように整理するとわかりやすくなります。

手取り額の目安＝売却代金－売主負担の費用－売却に伴う税金

ただし、税金は取得費や特例の適用状況によって異なるため、単純な概算だけで判断しないようにしましょう。

業者から査定を受けた際には、買取価格に含まれる費用と、売主が別途負担する費用を明確にしてもらうことが大切です。

空き家買取で失敗しないための注意点

空き家を売却すると、長年の管理負担から解放される一方、契約内容によっては思わぬトラブルが発生する可能性があります。

特に不動産の売買は金額が大きく、契約後に簡単には取り消せない場合もあります。安心して売却を進めるために、次の注意点を確認しておきましょう。

査定額だけで業者を決めない

複数の業者から査定を受けると、最も高い価格を提示した会社に依頼したくなるかもしれません。

しかし、査定額が高いことだけを理由に契約するのは避けましょう。査定額の根拠が不明確だったり、契約後に追加費用が発生したりする可能性があるためです。

例えば、残置物処分費や建物の解体費用、測量費用などが売主負担になっている場合、最終的な手取り額は査定額より少なくなります。

また、引き渡し後の契約不適合責任について、売主にどのような負担が残るのかも確認する必要があります。

業者を比較する際は、買取価格だけでなく、費用負担や契約条件を含めた総合的な条件を確認しましょう。

契約を急かす業者への対応

突然訪問してきた業者や、電話などで強く売却を勧めてくる業者には注意が必要です。

不動産の売却では、相場や契約条件を十分に理解しないまま契約してしまうと、後から不利な条件に気づく可能性があります。

国土交通省や国民生活センターも、不動産業者が買主となる自宅売却について、強引な勧誘や安価な売却契約、契約後の解約トラブルなどに注意を呼びかけています。

特に重要なのは、不動産業者に自宅を売却した場合、一般的な訪問販売のようなクーリング・オフができないことです。契約が成立した後は、契約内容に従った解除手続きや違約金などが問題になる可能性があります。

査定額や契約条件に納得できない場合は、その場で契約する必要はありません。家族や専門家に相談し、十分に理解してから判断しましょう。

契約不適合責任の範囲を確認する

空き家を売却する際には、契約不適合責任についても確認が必要です。

契約不適合責任とは、引き渡された物件が契約で定めた内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う責任です。

例えば、売却時に説明していなかった雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の不具合などが後から発覚すると、契約内容や法律上の要件によっては、修繕や代金減額などを求められる可能性があります。

買取業者が買主となる場合、契約書で売主の責任を免除する特約が設けられることもあります。しかし、免責の範囲や条件は契約によって異なるため、内容を確認せずに安心することはできません。

また、売主が把握している不具合については、査定時や契約前に正確に伝えることが大切です。

契約書に記載された免責条項や特約の意味がわからない場合は、専門家に確認してから署名・押印しましょう。

相続や共有名義の問題を解決しておく

相続した空き家を売却する場合は、相続登記や共有者の合意について確認する必要があります。

相続登記が完了していない場合、原則として相続による所有権移転登記を行わなければ、売却手続きを円滑に進められません。

また、複数の相続人が共有名義で所有している場合、物件全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。

相続人の中に売却に反対する人がいる場合や、連絡が取れない人がいる場合は、手続きに時間がかかる可能性があります。

売却を検討し始めた段階で、相続人の範囲や所有権の状況を確認し、売却方針について話し合っておきましょう。

相続関係や登記の問題が複雑な場合は、司法書士や弁護士などに相談すると、必要な手続きを整理しやすくなります。

解体やリフォームを自己判断で進めない

空き家を売却する前に、建物を解体したり、大規模なリフォームを行ったりすることは慎重に判断しましょう。

建物を解体すれば土地として売却しやすくなる場合もありますが、解体費用がかかるうえ、住宅用地に対する固定資産税の特例に影響する可能性もあります。

また、買取業者によっては、建物を残した状態で買い取った後、自社で解体や修繕を行う場合があります。そのため、売主が先に工事をしても、費用を買取価格に反映できるとは限りません。

まずは現状のままで査定を受け、建物を残した場合と解体した場合の条件を比較しましょう。

工事を行うかどうかは、費用や売却価格への影響を確認してから決めることが大切です。

不安な場合の消費生活センターなどへの相談

不動産の売却について不安を感じたり、業者との契約でトラブルが発生したりした場合は、早めに専門の相談窓口を利用しましょう。

例えば、強引な勧誘を受けた場合や、契約内容について十分な説明を受けられない場合、解約をめぐって問題が生じた場合などは、一人で抱え込まずに相談することが重要です。

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

また、契約内容や不動産取引そのものに関する問題は、弁護士や宅地建物取引に詳しい専門家への相談も検討しましょう。

契約前に不安を解消することが、売却後のトラブルを防ぐための重要なポイントです。

空き家買取に関するQ&A

Q: 空き家は築何年まで買取してもらえますか？

A: 空き家の買取に、全国共通の築年数制限があるわけではありません。

築30年や40年以上の住宅でも、土地の立地や建物の状態、再利用の可能性などによっては買取対象になる場合があります。

一方、築年数が比較的新しくても、接道状況や権利関係、周辺の需要などによって買取が難しくなることもあります。

築年数だけで判断せず、空き家の買取実績がある業者に査定を依頼してみましょう。

Q: ボロボロの空き家でも買取してもらえますか？

A: 老朽化が進んだ空き家でも、買取業者によっては相談できます。

例えば、雨漏りや外壁の劣化、設備の故障などがある住宅でも、業者が修繕や解体を前提として購入する場合があります。

また、建物自体に価値がなくても、土地の立地や利用価値によっては買取対象になる可能性があります。

ただし、すべての物件が買い取られるわけではないため、現状を正確に伝えたうえで複数の業者に相談することが大切です。

Q: 家具や荷物が残ったままでも売却できますか？

A: 家具や荷物が残っている空き家でも、業者によっては現況のまま買取に対応しています。

特に、相続した実家などは家財道具が多く、自分で片付けるのが難しい場合もあります。残置物の処分まで対応している業者であれば、売主の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、処分費用が買取価格から差し引かれる場合や、売主が別途負担する場合もあります。残置物の範囲や処分費用、引き渡し条件を契約前に確認しましょう。

Q: 空き家買取にはどのくらいの期間がかかりますか？

A: 空き家買取にかかる期間は、物件の状態や権利関係、業者の対応などによって異なります。

一般的には、査定依頼、現地調査、権利関係の確認、買取条件の提示、売買契約、決済・引き渡しという流れで進みます。

権利関係が整理されていて、物件の状態にも大きな問題がなければ比較的スムーズに進む場合があります。一方、相続登記が未了だったり、共有者の合意が必要だったりすると、手続きに時間がかかることがあります。

具体的なスケジュールは業者に確認し、契約前に決済予定日を明確にしておきましょう。

Q: 空き家買取では仲介手数料がかかりますか？

A: 不動産会社が買主となる直接買取では、通常の仲介手数料は原則として発生しません。

仲介手数料は、不動産会社が売主と買主の間に入って売買を成立させる媒介業務に対して発生するものだからです。

ただし、仲介会社を通じて買取業者を紹介してもらう場合などは、取引形態によって手数料の取り扱いが異なります。

査定を依頼する際には、直接買取なのか、仲介を利用する取引なのかを確認し、費用について事前に説明を受けましょう。

Q: 相続した空き家でも買取してもらえますか？

A: 相続した空き家でも、必要な手続きを進めれば買取を依頼できます。

ただし、相続登記が完了しているか、所有者が誰になっているか、共有者がいるかなどを確認する必要があります。

複数の相続人が共有している場合は、物件全体の売却について原則として共有者全員の同意が必要です。

また、相続した空き家には、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が適用される場合があります。

税制上の特例を利用したい場合は、売却方法や契約条件を決める前に税務署や税理士へ相談しましょう。

Q: 遠方にある空き家でも買取を依頼できますか？

A: 遠方にある空き家でも、対応エリア内であれば買取を相談できる場合があります。

全国対応の買取業者や、現地調査に対応している会社であれば、所有者が頻繁に現地へ行かずに手続きを進められる可能性があります。

ただし、現地確認の方法や本人確認、必要書類の提出、契約・決済時の手続きなどは業者によって異なります。

遠方の空き家を売却したい場合は、オンライン相談や郵送での手続きに対応しているか、現地調査の際に立ち会いが必要かなどを事前に確認しましょう。

Q: 空き家を買取してもらえない場合はどうすればよいですか？

A: 一社から買取を断られた場合でも、すぐに売却を諦める必要はありません。

業者によって得意とする物件や対応地域が異なるため、別の会社では買取対象になる可能性があります。

また、買取だけでなく、一般の購入希望者を探す仲介売却や、隣地所有者への売却、賃貸としての活用なども検討できます。

地方の空き家については、自治体の空き家相談窓口や空き家バンクなどを利用できる場合もあります。

まずは買取を断られた理由を確認し、土地や建物の状態、権利関係などの問題を整理したうえで、別の売却方法を検討しましょう。

まとめ｜空き家買取は複数の業者を比較して納得できる方法を選ぶことが重要

空き家買取は、不動産会社などの買取業者に直接売却する方法です。一般の購入希望者を探す必要がないため、条件が合えば比較的スムーズに売却を進められます。

また、築年数が古い住宅や、雨漏りなどの不具合がある物件、家具や荷物が残っている空き家でも、業者によっては現況のまま買い取ってもらえる可能性があります。

一方、仲介で売却する場合より価格が低くなることや、業者によって査定額や契約条件が異なることには注意が必要です。

空き家を納得できる条件で売却するためには、次のポイントを押さえておきましょう。

  • 土地の立地や建物の状態などから買取価格が決まる仕組みを理解する
  • 国土交通省の不動産情報ライブラリなどを利用して周辺の取引価格を確認する
  • 空き家の買取実績や対応地域を確認して業者を選ぶ
  • 複数の業者から査定を受け、価格と契約条件を比較する
  • 残置物の処分費用や解体費用など、売主の負担を確認する
  • 契約不適合責任や解除条件などを理解してから契約する
  • 相続した空き家は税制上の特例を利用できるか確認する

空き家を所有し続けると、固定資産税や管理費用などの負担が続きます。遠方にある住宅や老朽化した建物の場合は、管理そのものが大きな負担になることもあるでしょう。

売却を検討しているなら、まずは現在の空き家がどの程度の価格で買い取られる可能性があるのか、査定を受けてみることから始めてみてください。

一社だけで判断せず、複数の買取業者を比較することが、納得できる売却につながります。買取価格だけでなく、費用負担や契約内容まで確認し、自分に合った方法で空き家の整理を進めましょう。

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